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推薦を義務づけた法律巡り論争
（以下引用）
フランスで大統領選への立候補に市町村長などの署名による一定数の推薦を義務づけた法律を巡り、論議が起きている。地方組織が弱くて推薦をあつめきれない 可能性がある極右政党「国民戦線」党首のルペン氏が「署名は意見表明の自由を侵害し、幅広い政治参加を保障する憲法の精神に反する法律だ」と憲法会議に違 憲審査の請求をしたからだ。憲法会議は２２日までに判断を示す見通しだ。
法律は候補者の乱立を防ぐ目的で７６年に導入された。大統領選立候補者は３月１６日までに、全国の市町村長（約３万６０００人）や国会議員・州・県議会議員（約７０００人）などから５００人以上の署名を集める必要がある。
ルペン氏の父で国民戦線の前党首ジャンマリ氏は、８１年に推薦数が足りずに立候補できず、前回０７年は５０７人のぎりぎりだった。法律上、推薦者名が公 表されるため、今回、ルペン氏の出馬に理解を示しても、議会や住民の分裂、反発を懸念し、推薦しないケースが多いようだ。
一方、選挙戦でルペン氏と右派票を争う国民運動連合のサルコジ大統領が「民主主義とは透明性だ」と述べるなど「市町村長などの推薦は公的な行為で、情報公開は当然」とする意見もあり、論争に発展している。
ルモンド紙と世論調査会社ＩＰＳＯＳの調査では、現在の支持率は社会党のオランド氏３２％、サルコジ氏２５％、ルペン氏１６％だ。これに対し、ルペン氏 が立候補できなければ「民主主義にとって良くない」と６１％が答え、その場合、ルペン氏支持者の３５％が投票を棄権し、２３％が国民運動連合のサルコジ 氏、７％が社会党のオランド氏に切り替えると答えた。この影響を加味すると、支持率はオランド氏が３３．５％、サルコジ氏２８．５％となる。